2002年
2002年1月11日
茜ゴルフ場
●ゴルフ場経営の高橋リゾート開発㈱（資本金7,500万円、伊達市北小金町123、代表高橋康秀氏、従業員90名）は2001年12月28日に札幌地裁に自己破産を申請した。
同社は、1989年5月に設立されたゴルフ場の経営会社で伊達市で27ホール、9,985ヤードの「茜ゴルフ場」の運営を手掛けていた。設立後の準備期間を経て、94年9月に茜ゴルフ場をオープンし、95年12月期には年収入高2億4,500万円内外を形状していた。
ゴルフ場の造成開発に際しては金融機関からの借入金に依存していた。
しかし、道内のゴルフ場は顧客獲得競争が激しいうえ、景気低迷の長期化による客足の伸び悩みなどから収入高に進展は見られず、96年12月期の年収入高は2億4,500万円内外にとどまり、借入金負担等からの収入面では赤字基調が続いていた。この間、97年11月にはメーンバンクの拓銀が経営破たんしたことで金融機関からの資金調達力を失ったうえ、集客面でもかげりが見え始め、先行きの見通しが立たなくなったため、今回の措置を取るに至った。
負債は、ゴルフ会員権の預託金45億円内外を含め、90億円内外が見込まれる。
2002年1月15日
函館シーサイドカントリークラブ
●「函館シーサイドＣＣ」の経営会社、ニッシンジーエフ㈱(東京）はこぶしＧＣ（岐阜県）を経営するセントラル開発㈱と今年1月1日付で合併した。
存続会社はニッシンジーエフ。代表取締役社長は佐藤英樹氏。
2002年1月26日
中標津カントリークラブ
●根室管内中標津町内でゴルフ場を経営する「中標津カントリークラブ」の債権者が、同カントリークラブの破産を釧路地裁に申し立てていたことが25日分かった。
申請代理人によると、負債総額は約46億8,000万円。破産を申し立てたのは同カントリークラブに貸付債権のある三光商事。（本社、中標津）
同カントリークラブは1980年設立で、ゴルフ場は18ホール、会員数約1,700人。預託金総額は約26億3,000万円。
故松実崇氏ら地元経済人が95年、東京資本の旧経営陣から経営を引き継いだが、それ以前の多額の債務に加え、新たなコース造成が重荷になり、厳しい経営状況が続いていた。
さらに、松実氏の死去（98年）後も社長ポストが空席のままで、預託金の償還期を迎えたことから三光商事は昨年12月20日、ゴルフ場の経営継続は難しいとして破産申し立てに踏み切った。
2002年1月30日
石狩平原カントリークラブ
●石狩郡当別町でゴルフ場「石狩平原カントリークラブ」を経営する東海スポーツ振興㈱は札幌地裁に自己破産を申請し、1月29日、同地裁より破産宣告を受けた。
同社は昭和51年8月に設立され、ゴルフ場の経営を手掛け、「石狩平原カントリークラブ」の運営を行うほか、スキー場「石狩平原スキー場」の運営も行い平成9年3月期には年収入高3億8,0000円を計上していた。
石狩平原カントリークラブは27ホールで会員数約1,680名（13年9月末現在）メンバー40%、ビジター60%の入場比率で推移していたほか、併設する石狩平原スキー場は3本のゲレンデ設備を擁し、冬季営業を行っていた。
しかし、設備投資に伴う借入金負担が資金繰りを圧迫していたうえ、最近は景気低迷の長期化による来場者の減少などから業況は伸び悩みを余儀なくされ、平成13年3月期の年収入高は2億5,000円にとどまり、収入面では赤字基調が続いていた。
こうしたなかで、当社の親会社である東海建設㈱が平成13年10月12日、東京地裁から破産宣告を受けて行き詰まりを見せたため、先行きの見通しがたたなくなっていた。
負債は、48億8,856万円。
2002年2月4日
スポーツ振興カントリー倶楽部（千歳）
●スポーツ振興㈱（資本金9000万円 大阪市北区万歳町4-12 従業員550人）は、1月28日債権者である整理回収機構（ＲＣＣ）より大阪地裁に会社更生法の適用を申し立てられた。
同社は昭和35年1月 現代表らがゴルフ場経営を目的に休眠会社を買収し、昭和36年5月に現商号に変更。
関西を基盤とした国内でも大手のゴルフ場開発運営業者で「スポーツ振興グループ」としてスポーツ振興カントリー倶楽部(千歳市）、スポーツ振興カントリー倶楽部(川西市）、播磨カントリー倶楽部(小野市）、川西ゴルフ倶楽部(川西市）、大厚木カントリー倶楽部(厚木市）など直営ゴルフ場国内12コースのほか関連会社・海外を含めて39ヶ所のゴルフコースの運営及びスキー場2ヶ所、テニスクラブ4ヶ所、リゾートホテル、シティホテルなどの経営を手がけ、ピーク時92年12月期の収入高は148億3700万円を計上していた。
開業以来ゴルフ場開発を積極的に進める一方、既存ゴルフ場の買収も手がけ、国内最大級のゴルフ場経営会社に成長、全国的に高い知名度を有していた。しかしバブル後の景気低迷による収益の悪化で赤字に転落していた。
加えてゴルフ場やホテルの開発費、建設費を金融機関からの借入金とメンバーからの預託金に依存し、支払い金利などが負担となっていたうえに、一部のゴルフ場の開発の遅れによる資金の固定化や会員からの預託金請求などもあり資金繰りは悪化。
このため人員や諸経費の削減などリストラで経営再建を進めていたものの、今後の預託金返還請求増加の懸念もあって再建回収を進めるＲＣＣが債権保全の一環から今回の会社更生法の適用の申請となった。
なお、負債は2000億円
2002年2月5日
苫小牧カントリー倶楽部ブルックスコース
●苫小牧カントリー倶楽部ブルックスコースは預託金償還期限延長に伴う会員権分割案を会員に提示した。
分割案は標記の通りで額面400万円または450万円を基礎額とする複数口の会員権分割。
900万円額面は2口に分割
1250万円額面は3口に分割
1600万円額面は4口に分割
2200万円額面は5口に分割
2800万円額面は7口に分割
法人会員制であったが今後は個人会員も入会可能。
平成14年7月1日より50万円であった名義変更料を30万円に値下げ。
分割券は最初に譲渡する場合に限り、名義変更料を無料。
年会費は5万円であったが平成14年より3万円に値下げ。
休会による年会費の免除。
法人記名登録者の変更手数料を平成14年2月1日より20万円から10万円に値下げ。
450万円の会員権は年間2枚のグリーンフィ無料券を平成24年まで贈呈
400万円の会員権は年間1枚のグリーンフィ無料券を平成24年まで贈呈
2002年2月7日
函館カントリークラブ
●渡島管内七飯町は6日までに、同町の「横津岳国際スキー場」とゴルフ場「函館カントリークラブ」を経営する東管から、両施設の土地や山林などを無償で譲り受けることに決めた。
昨年、両施設の閉鎖を決めた東管が同町に無償譲渡を申し出ていた。同町はスキー場の営業は継続しない方向だが、ゴルフ場については営業再開の可能性も残している。
2002年2月25日
エイペックスＧＣ豊浦 ロイヤルクラシック洞爺
●旧「エイペックスＧＣ豊浦」と旧「ロイヤルクラシック洞爺」がそれぞれ4月27日、6月1日にオープン予定。2ゴルフ場とも4人乗り乗用カートのセルフ制になる予定。
名称はエイペックスＧＣ豊浦が「ウインザー・プリマドンナ・ハイパーゴルフランチ」「ロイヤルクラシック洞爺」が「ウインザー・グレイトピーク・オブ・トーヤ」に変更になる。
尚ウインザー・グレイトピーク・オブ・トーヤはホテル宿泊者専用になる予定。
2002年3月4日
小樽カントリー倶楽部
●小樽カントリー倶楽部は3月2日の理事会で入会金を50万円から100万円に
値上げする事を決定した。
2002年3月11日
札幌後楽園カントリークラブ
●札幌後楽園ＣＣは今シーズンから「永久会員制度」を導入。
在籍5年以上の正会員が、満70歳の誕生日を迎えた日から、所定の条件を満たした場合に
名義変更・資格譲渡しても永久会員となり優遇が受けられるとした。
名義変更料 5万円
譲渡範囲 ①配偶者または子、孫、その配偶者
②本人または配偶者のいずれかの兄弟姉妹
譲渡後の会員資格 ①年会費25,000円(道外15,000円）
②プレー料金はメンバー料金
③クラブ競技参加可
④クラブ認定のＨＤＣを取得できる
⑤永久会員から譲渡を受けた会員が死亡又は譲渡・退会等で
会員資格を失った時点で永久会員の資格は喪失する
※情報提供は北海道ゴルフライフ
2002年3月15日
ハッピーバレーゴルフクラブ
●ハッピーバレーＧＣは1年間の特例としていた100,000円の名義変更料を
3月16日以降受付分より従来の名義変更料の200,000円とする。
2002年3月19日
ザ・ノースカントリーゴルフクラブ
●ザ・ノースカントリーＧＣは14年度分からの年会費を40,000円から30,000円に値下げをした。
2002年4月3日
樽前カントリークラブ
●樽前カントリークラブは14年度分からの年会費を25,000円から30,000円に値上げをした。
2002年4月10日
グリーンヒルカントリークラブ
●グリーンヒルカントリークラブは14年10月末日まで30周年記念新規会員募集を行う。
※募集詳細は下記の通り
個人正会員（1名記名）100万円(入会預託金100万円・入会金なし）
法人正会員（1名記名）100万円(入会預託金100万円・入会金なし）
入会預託金は証書発行の日より5年間据置きとし、第三者譲渡可。
100名限定
平成14年度分の年会費は免除
2002年5月1日
茜ゴルフ場
●旧事業主の倒産後、破産管財人の管理下に置かれていた茜ＧＣ(伊達市、27ホール）が、
運営委託により今シーズンの営業を5月18日より2人乗り乗用カートによるセルフ制で行う予定。
※情報提供は北海道ゴルフリポート
2002年6月24日
石狩平原カントリークラブ
●今年1月29日に経営会社が自己破産しクローズされたままとなっていた石狩平原ＣＣは、
この8月中にも営業再開される見通しとなった。旧会社資産の買い受け先がほぼ決まったためで、6月下旬から新経営者確定のための諸手続きが開始されることになりそうだ。
買い受け申し出者は東海大学関連企業の山王総合設備株式会社。
買収にあたり下記３点は明確にしている。
①旧会員にプレー権を認める。（預託金返還義務は継承しない）
②旧会員に追徴金は求めない。
③通常の年会費は徴収する。
売買契約は6月25日に予定されている債権者集会後となりそう。
※情報提供は北海道ゴルフリポート
2002年8月20日
ナイス函館カントリークラブ
●民事再生手続き中のナイス函館ＣＣは、営業権および資産をアラン・チャールズマージェリソン・ゴルフアンドリゾート㈱（東京港区、アラン・チャールズマージェリソン会長、大本高比古社長）に譲渡する方針を固め、手続きに入っている。
裁判所の許可認定を待って9月1日までに調印を終える予定だ。譲渡金額は1億5千万円で、譲渡後、同社は清算に向かう。
なお同CCの会員は譲渡後も引き継がれる予定。
会員の扱いは3万円の移管料及び年会費として道内会員2万円、道外会員1万円を徴収し、遅くとも2年後、早ければ1年半後には第三者譲渡も出来るようにするとの事。
※情報提供は北海道ゴルフリポート
2002年8月20日
石狩平原カントリークラブ
●石狩平原ＣＣの経営会社であった東海スポーツ振興㈱の破産管財人・吉川武弁護士は8月12日、山王総合設備㈱と資産売却の契約を結び、決済を終えた。
対象資産はクラブハウスおよびその用地など。売買金額は6,500万円と見られる。
これにより、同CCの営業再開は1歩前進することになる。
※情報提供は北海道ゴルフリポート
2002年8月26日
札樽ゴルフ倶楽部
●札樽ゴルフ倶楽部は14年9月1日より受付分の名義変更料を300,000円から100,000円に改定。また、家族会員制度を設け、会員の2親等までは年会費5,000円の納入で会員料金でのプレーが可能となる。
2002年8月27日
チサンカントリークラブ銭函
●地産グループの中核企業㈱地産（資本金19億5,000万円、東京都渋谷区神宮前6-12-18、武井博史社長、従業員647人）は8月26日に東京地裁へ会社更生法の適用を申請した。
同社は「チサンホテル」の名称で知られる全国展開のビジネスホテル（29カ所）やリゾートホテルのほか、海外2カ所を含むゴルフ場「チサンカントリークラブ」19カ所を運営。
2002年9月10日
チサンカントリークラブ
●地産グループは5日に全国10カ所で会員説明会を開催し会社更生法申請の理由説明、修正後貸借対照表なども開示、プレー権については成立後も確保される可能性を示唆。
2002年9月10日
大札幌カントリークラブ
●閉鎖中の大札幌カントリークラブは外資系の投資会社ムーア・ストラテジック・バリュー・パートナーズ・ジャパンが経営へ乗り出し、コース改修はほぼ終了、クラブハウス新築を計画し15年春に開場する予定。
またクラブハウスについては、ゴルフ場施設の所有権登記等の手続きを済ませ次第、老朽化した現クラブハウスを解体し、新クラブハウスの建設に着手するという。
外観はログハウス風の平屋建てとし、内部設備は道内ゴルファーの利用状況を踏まえ、シャワー室、軽食を提供するレストランとするなど、機能性を重視した施設を目指す計画で11月の完成を予定している。
2002年9月18日
石狩平原カントリークラブ
●新経営者による運営体制が固まった石狩平原ＣＣは10月8日にお披露目オープンする予定だ。今シーズンは電磁誘導カートによるセルフ制とする方針で、現在工事が進行している。
運営内容の詳細は検討中の段階。
旧会員のプレー権を継承する方針を示している。
※情報提供は北海道ゴルフリポート
2002年10月30日
函館カントリークラブ
●渡島管内七飯町の函館カントリークラブを運営するビル管理の東管（本社・東京）は29日までに、観光レジャー業道内大手の加森観光（本社・札幌）に施設の営業を譲渡することで大筋合意に達した。
土地、施設も売却する意向。
2002年11月1日
テイネオリンピアゴルフクラブ
●観光レジャー業道内大手の加森観光（本社・札幌）が札幌市手稲区のゴルフ場テイネオリンピアゴルフクラブを買い取ることが31日、明らかになった。
譲渡は15日付けで、加森観光はテイネオリンピアの株式を所有するほか土地の大半や施設も併せて取得する。譲渡価格は明らかにしていない。テイネオリンピアの従業員は加森観光が雇用し、加森公人社長が社長に就任する。
ゴルフ会員権を持つ約1,300人の処遇は以前と変わらずに継承し、名義変更も可能。
2002年11月26日
三井観光苫小牧ゴルフクラブ
●三井観光苫小牧ゴルフクラブは平成15年1月1日より名義変更料を下記のとおり変更する。
個人正会員 ￥300,000→￥150,000に変更
法人正会員1名 ￥300,000→￥150,000に変更
法人正会員2名 ￥600,000→￥300,000に変更
法人内記名者変更（1名） ￥50,000(変更無)
個人第一親等 ￥50,000(変更無)
会員資格種別変更料 無料
会員資格分割変更料 無料
2001年11月28日
ディオゴルフクラブ（摩周湖コース）
●ゴルフ場経営の㈱ディオ（資本金7000万円、東京都千代田区麹町1-3、代表伊東正次氏従業員48名）は11月26日に東京地裁へ民事再生手続きを申請、同日再生手続き開始決定を受けた。
同社は、1989年（平成元年）10月に設立されたゴルフ場経営会社。ディオゴルフクラブの名称で
「摩周湖コース」（北海道上川郡標茶町、18Ｈ、90年4月オープン）と「横浪コース」（高知県須崎市、18Ｈ、89年10月オープン）の2コースを経営し、共通会員1,772名、摩周湖会員469名、横浪会員524名の会員を有していた。
90年代半ばには年収入高約9億円をあげる時期もあったが、近年は景気低迷や競合激化で年間来場者はビジターを含め4万人内外の水準で、2000年9月の年収入高は約4臆8000万円にとどまり、収入面も低調な推移を余儀なくされていた。
こうした中、昨年より預託金償還期限が到来したため、会員からの返還請求も相次いでいたが今年9月頃よりコースの売上金や動産に対する強制執行も断続的に始まるなど経営に支障をきたす事態になったため、今回の民事再生法の申請となった。
負債は推定で約123億円。
※情報提供は北海道ゴルフリポート
2002年12月11日
大沼レイクゴルフクラブ
●大沼レイクゴルフクラブなど国内30ヶ所のゴルフ場を経営している日東興業（東京都千代田区）の再生計画案が10日明らかになった。
ゴルフ場の会員から集めた預託金など一般債権額の97.5％をカットする。米ゴールドマン・サックス・グループの支援を受けグループ12社を合併。今後3～5年をめどに株式を上場する。
国内30ヶ所のゴルフ場の会員約7万人のプレー権は維持する。退会を希望する会員には預託金の2.5％を弁済するか、会員権を市場で売却してもらう。
日東興業グループ12社は合併でゴルフ場運営に特化した企業として収益を改善、株式上場を目指す。ゴルフ場会員には希望者に上場予定会社の株式を時価で割り当てる方針。
2002年12月12日
三井観光苫小牧ゴルフクラブ
●三井観光苫小牧ゴルフクラブは2003年1月6日より下記条件にて正会員を募集する。
1.名称
第6次正会員募集
個人正会員（1名記名式） 法人正会員（1名記名式）
2.募集会員の種類及び金額
（1）第1期募集
個人正会員（1名記名式）80万円
（入会登録料80万円消費税別・入会金・預託金なし）
法人正会員（1名記名式）80万円
（入会登録料80万円消費税別・入会金・預託金なし）
（2）第2期募集
（予定）
個人正会員（1名記名式）90万円（予定）
（入会登録料90万円消費税別・入会金・預託金なし）
法人正会員（1名記名式）90万円（予定）
（入会登録料90万円消費税別・入会金・預託金なし）
3.募集口数
第1期：200口（200名） 先着順、定員になり次第終了
第2期：200口（200名） 予定
4.募集期間
第1期：2003年1月6日より受付開始
第2期：（未定）
5.年会費
道内会員：2万円（消費税別）
道内会員：1.2万円（消費税別）
6.会員権譲渡
本会員資格は理事会の承認を得たうえで、所定の名義変更料を払い込むことにより、会員資格を譲渡することが可能。
7.入会資格
クラブ理事会にて入会審査を行い、入会を決定。
8.その他
第6次正会員は既存正会員と同等の権利義務を有するものとする。
現有会員数1,502名（平成14年11月10日現在）
2002年12月17日旭川
メモリアルカントリークラブ
●旭川メモリアルカントリークラブ（本社・旭川、小桧山亨社長）は16日旭川地裁に民事再生法の適用を申請し、受理された。
負債総額は58億1,100万円。
同社は高砂酒造の小桧山社長が1989年に設立。旭川神居町に93年「ジャンボエンタープライズ」監修で18ホールのゴルフ場、旭川メモリアルカントリークラブをオープンさせた。現在約800人の会員がおり、預託金は47億円。
2000年に会員と合意した預託金償還の据え置き期間（10年）の5年間延長に対し、一部会員が起こした返還訴訟の費用がかさみ、民事再生法申請に踏み切った。2002年11月期売上高は約2億円。
「同社は金融機関の支援を得て負債を軽くし、来シーズンも営業を続ける方針」
なお、会員権の預託金は90％カットで預託金の10％の返還は申し出期間中に受付を行い、、2004年12月より10年分割返還。会員権の名義書換手続きの扱いは今まで通り。
2002年12月18日
デュオゴルフクラブ摩周湖コース
●デュオゴルフクラブ摩周湖コースを経営する㈱デュオ（東京都、伊藤正次社長）は11月21日付で東京地裁から再生手続きが廃止され、12月16日に破産宣告が下された
。
同社は今年5月に再生計画案が認可されたが、前提となる譲渡先が資金調達できなかったため、再生計画遂行見込みがなくなったとして再生手続きの廃止が決まった。
同ゴルフ場は11月24日に営業を終了しているが、来季以降の営業継続は不透明となっている。
※情報提供は北海道ゴルフリポート
2002年12月19日
スポーツ振興千歳カントリー倶楽部
●スポーツ振興千歳カントリー倶楽部は会員権名義書換手続きを再開予定。
詳細は下記の通り
名義書換再開実施日 平成15年1月6日より
第三者名義書換 ￥200,000
相続・同一法人内変更 ￥100,000
生前贈与 ￥150,000
2002年12月20日
カバト国際カントリークラブ
●空知管内新十津川町でゴルフ場を経営するカバト国際カントリークラブ（本社東京）は民事再生法の適用を東京地裁に申請した。負債総額は26億2,430万円。
そのうち1,174人の会員の預託金は17億7,000万円。同社は1989年1月に設立され、ゴルフ場は93年8月にオープン。来場者は一時、年間2万人を越えたが、最近は14,000人程度までに落ち込んでいた。
「少なくとも会員のプレー権は確保出来るように関係者と協議を進めたい」としている。
2002年12月20日
札幌東急ゴルフクラブ
●札幌東急ゴルフクラブは14年12月20日より名義変更料を300,000円から100,000円に改定。
